博物館法改正に向けて
もう一つ、大切なことが残っていた。19日は、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が開催される日だったと記憶している。自分の論文に精一杯で手が回らなかったが、取り急ぎ、下記のようなメールをT先生あて送っておいた。
ぎりぎりで間に合わないかもしれませんが、前回の会合で、きちんとお伝えできなかったことを文章化しますので、検討委員会で検討していただければ幸いに存じます。
１．博物館の自律性の保障について
現行法では、登録博物館になれる公立館は、教育委員会所管の館だけです（19条）。教育委員会制度の存続自体も危ぶまれていますが、実態はともあれ、複数の委員による合議制の教育委員会の下にあることは、理念としては、「教育行政の一般行政からの独立」を保障するものです。
これは、首長（部局）からの恣意的な介入（例えば、展示内容や資料購入に対するクレームなど）に対して、一定の歯止めをかける根拠となるはずです。
法改正によって、教育委員会所管以外の公立館も、「博物館」としての認定を受けるような形が検討されていると思いますが、新たな制度設計の際、現行法で担保されている「一般行政からの独立」を何らかの形で保障するような制度設計を望みます。２．登録（認定）基準について
博物館の中には地域密着型の小規模館もあります。これまで、日博協でも議論されてきたように、各館が自主的に定める設置目的・使命に応じて柔軟な審査が行われることが望まれます。私立館も含む小規模館の存続を支援できる制度設計を望みます。
とりいそぎ、この２点をお伝えします。
学芸員資格の高度化の話に偏ることなく、現在及び将来の利用者の権利を守る視点から、法改正が行われることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
もっと包括的な書き方があると思われるが、特に（１）は前回の全博協（東日本部会）中心の意見交換会で、うまく言語化できなかったので、どうしても伝えておきたかったのである。畏友は、利用者の権利の保障←博物館の自由＋専門職倫理、と筋道を立てていたと思う。
