「博物館法改正に関わる要望について」（全博協）ほか

　今日、全国大学博物館学講座協議会から「博物館法改正に関わる要望について」と署名用紙が届いた。加盟大学あてに送られてきたもので、要望書の提出先は文部科学大臣宛になる予定。署名用紙の内容は、以下の通り。

　平成19年３月付「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ）で公表された学芸員養成の在り方について、大学における学修後１〜２年程度の実務経験を課し、その内容を審査した上で学芸員資格を与えるとする案には強く反対し、従来通り大学卒業と同時に学芸員資格取得を可能とするよう要望します。

　ずっと思っているのは、これまで、公務員や財団職員だった学芸員さんたちが、或る日突然、来年度から指定管理者制度だよ、と言われたのと同じような衝撃が、私立大学の教員を襲っているのだという実感。いろいろなところで、「心のすきま」が出来ていくような気持ちがしている。自分自身のことを考えてみると、もし、学芸員課程担当というのがなくなり、博物館関係の科目を持たなくなったら、博物館を題材に論文を書いたり、“ミュージアムの小径”などというタイトルのブログを書き続けたりするのだろうか、とふと考えてしまう。お前の興味はその程度のものなのか、と言われそうだが、自問自答はする。私自身の興味関心は、案外、職業に規定されているのかもしれない。
　などと物思いつつ、まずは、「法とは何か」というところに関心は向かう。

（追記）要望書の最終的な宛先の誤記を訂正しました（2007年4月19日）。