びわ湖ホール問題（その２）

　やくぺん先生のサイトから、滋賀県議会予算特別委員会の中継録画がすでに公開されていることを知り、
http://www.shiga-kengikai.jp/20080310.html
件の三浦治雄議員と家森茂樹議員の質疑、及び、県民文化生活部長と県知事の答弁を聞いた。かなり長かったが、興味深く聞いた。個人的に、一番関心のあった債務負担行為及び、基本協定に触れた知事答弁のみ、文字起しをしてみた（引用等の際は、いずれ公表される議事録を、ご確認下さい）。なお、太字は私がつけたもの。

滋賀県知事：
県民の皆さんが、今、ホールに対してどのような認識を持っているのか、そして財政状況厳しい中での施策の優先度をどう考えるかとのご質問でございます。
予算がたいへん限られている中でメリハリをつけるため、基本構想を作ったわけでございまして、この基本構想とセットで財革プログラムを進め、また来年度予算を編成してきたところでございます。
びわ湖ホールの価値あるいはびわ湖ホールの役割につきましては、これからも皆さんに知っていただき、また県民の皆さんが関心を持っていただくような場面は作るべきだと考えております。
あわせて、財政的な背景でございますが、具体的に、すでに指定管理料としましては、県議会でこの債務負担行為の議決を経て、５年間の基本協定を締結しております。この財革プログラム内においても、これを聖域化せず、先ほど部長がお答えさしていただきましたように、大胆な削減をお願いしているところです。平成20年度は１億１千万、22年度は、１億5千万の削減をお願いしております（注１）。
その場合でも、双方の協議により進められるべきでありまして、一方的に削減することはできないと認識しております。昨年11月22日の評議委員会、また11月29日の理事会においても、県の財政状況を説明させていただきました。このような中で、指定管理料の、業務遂行に著しいマイナス影響を与える恐れがあることも事実でありまして、このことは重く受け止めなければいけないと考えております（注２）。
特に、平成21年度以降、びわ湖ホールの自主事業の実施数・事業量とも、大幅な削減が避けられないところでございまして、財団とともに、業務内容の徹底的な見直しを図っていく必要がございます。あわせて、効率的運用、利用率を高め収入を増やすという努力とあわせて、ネーミングライツの活用なども図っていきたいと考えております。
全体といたしまして、県民の皆さんにもっとホール、関心持ってもらい、足を運んでもらい、そのことにより利用率も高めながら、皆さんの税金を入れさしていただくことの意味、これについてはしっかりとご意見を伺い続けながら、その優先度についてもこれからじっくり考えさしていただきたい、そういう段階にあると考えております。

（注１）県民生活部長の答弁では、平成20年度１億１千万、平成21年度と22年度がともに１億5千万の削減と聞き取れたので、知事が原稿を読み飛ばしたのかもしれない。
（注２）「指定管理料」ではなく、「指定管理者」の読み間違いか？　これでも意味が通じないわけではないが。

で、ここで私が評価したいのは、嘉田知事の（あるいは答弁起草者の）指定管理者制度に対する理解は、しごくまっとうだという点。予算削減の是非はともかくとして、まず、財団に指定管理者として、びわ湖ホールの管理運営を代行させるにあたっては、県議会がすでに、県が財政負担を負うこと＝債務負担行為を議決している、と確認している点。また、５年間の基本協定を結んでいるから、指定管理料の削減には、双方の協議が必要だと述べている点、この２点は評価できる。大阪府にも、見習っていただきたい。
　肝心の、「基本協定書」がネット上で探せないのが残念。単に私の検索が下手なせいだろうか。
　いずれにせよ、家森議員が、３月１日の京都新聞の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030100040&genre=A2&area=S00
を「根拠不明の報道」と否定しているのは、一体どうなっているの？だ。京都新聞は、何か意見を表明しているのだろうか？