博物館法改正に伴う意見交換会(4)

　今日も水嶋さんの説明の続きを。

M：６．学芸員については３回目の会議のあと、ワーキング・グループが開かれており、（自分は）出たり出なかったりだ。たたき台のたたき台を作っている。学芸員制度の各国比較をすると、海外では、大学院レベルというのが、一つのレベルとなっている。アメリカではキュレーターという統一的名称ではない。イギリスではキュレーターという一言の幅を超えている。『ミュージアム・ジャーナル』の求人広告を見ると、エデュケーター、コレクション・マネージャー、ファウンドレイジングなど様々な職種の求人が掲載されている。
　日本の土壌に即した法体系全体を考えて学芸制度を（作らねばならない）。現在は博物館学6単位、実習3単位だが、単位数を増やす、あるいは実習に重きを置いて、インターンシップを導入するか、決まっていない。
　個人的意見としては、朝日の書き方は挑発するような書き方だ。おかしいのではないか。学校教育の現場から、あるいは指定管理者制度の導入などから、共通認識として、学芸員の質の保証が必要で、就職ができないのに、大学としての出口政策が必要である。WGの議論としては出ている。
　資格審査の主体や方法は、どういう形でするのがよいのか。実務経験（については）任用資格は５年、あるいは10年なのか？公開で委員会をやっているので、新聞記者も来ている。資料は新聞社にも配布しているので、今日の資料は出しても構わないと（文科省に）確認している。今回を逃すと博物館法の改正は出来ないので、原点に戻って議論しましょうという趣旨だ。
　12月13日に開催された委員会では、※の部分は厳密には議論されていないので、質問には答えられる範囲で。要望書を[全博協の]東日本部会長の名で出すのか？　そもそも今日の会議の進め方はどうするのか？
　上級学芸員・専門学芸員についても、呼称統一もされていない。（こういった提案は）10年以上も前から、関係団体から出されている。社会教育実践研究センターや、日博協や、動水協、全美、全科協とか・・・。
　現行の学芸員はどうするのか？試験をやり直すのか？　フランスでは10年間、期間を置いて、その間に上級をとるような移行措置をとる。館種別なのか？　議論されているだけだ。
　指定管理者制度の導入により、学芸員が５年契約で渡り歩く（事態も起こり）、５年契約が終わったあと、美術館から歴史系博物館に渡り歩くようなケースを考えると、展示・情報・目録・教育など、専門性をどこではかるのかという意見がWGでは出た。継続的にスキルアップを図るための現職研修のビジョンや理念を示すことが必要だ。スキルアップ、自己研鑽―上級ということで、再勉強してもらうといいのでは？という意見がある。
　更新制については、学校教員がやるのかやらないのか？　300弱の大学が学芸員養成課程で１万人の有資格者を出している。博物館文化を育てる、裾野を広げるという意味ではいいのでは。
　H８年に、ミュージアム・ナビゲーターという話が出て、資格を持っている人を有効活用しよう、支援制度必要では、という議論があった。ミュージアムのサポーター。また2007年問題、団塊の世代のノウハウを活用しようという話もある。資格をとってもますます就職はなくなる。WGとして議論しなくてはいけないのでは。
　７の（入館料）無料の問題は議論されていない。

　水嶋さんの口から、指定管理者制度の話が出ると、やはり考えるところがある。専門性の話も同じ。話題になった長崎某館の研究員さんの出身校を見て、さもありなんと思うのではあった。http://www.nmhc.jp/research/staff/index.html