博物館法改正に伴う意見交換会(7)

研究会

　今日から冬休み、小学生と一緒だ。朝、この冬初めて我が家のモチノキにやってきた鳥2羽を目撃。逆光でその正体は分からない。ハトサイズに見えたがヒヨドリか？　犬の散歩の帰りだったので、すぐ逃げられてしまった。昨年から今年にかけては、実が食べ残されてしまい、昨年の実がいつまでも木に残って黒ずみながら、新しい赤い実をつけている。
さて、意見交換会の続きを。（）内に書いた部分は、メモが不十分で前後の文脈から推定して書いていることをお断りしておく。

司会：再審査については（評価・点検は仕事としてはどこがやるのか？）
M：登録制度の再審査・評価については、これは私見になるが、1000館近くの館を一時期にすることは日博協でも無理ではないだろうか。きちんと議論されていない。
司会：更新制どうするのか？
M：一定期間を経て見直し（ということになるのではないか）。
T：今のようにいっぺん登録したらそのまま、ではいけない。
Q：質問は２つあって、①最終的に報告になるのか、答申になるのか？　②中間報告は、市町村長協議会と共通性はあるのか？　規制の緩和が求められているが、ハードルを高くすると、自治体は規制の強化と考える。普通はヒアリングなどを行うが・・・。博物館のハードルが高くなると、市町村長は博物館を造っていかない、手控えるのではないか。博物館を立派にしていく議論もありえるが、逆の議論・検討もありえるのではないか？
T：①については、報告だ。
M：「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」からの報告が中教審に上がっていく。部会名で出すのかどうか、分からない。
【この部分、最初、生涯学習審議会の名前が挙がっていたが、中央教育審議会生涯学習分科会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gaiyou/010201.htmだろうか。「市町村長協議会」というのは、不勉強で私には不明：瀧端注】
司会：ミニマムかハイになりそうなのか、結論は出ていないのか？
T：ミニマムの方がいい（と思う）。
M：ヒアリングは今やっているはず。評価を受ける、受けないは、２階部分は評価を受けるという制度設計をしたら、とWGでは話した。

司会：では、６【学芸員制度の在り方】について。大学にどこまで求められるのか？　（実習）３単位から長期化ということなら負担が高くなる。専門性や大学の実態をどう考えているのか？
T：実習は変わらないのではないか。実習しなくても、となるかもしれない。
Q：大学博物館の充実（に向けた強制力の発揮にはならないのか？）
T：大学博物館での実習の長期間インターン（というのはありえる）。
M：国家試験にするのか、しないのか。インターン制度では大学の授業が成り立たない。実務は資格取得後、経験を積む。
T：実習をやらないという考え方もあるが、大学でも現行通りやって、プラスインターンシップ（という案もある）。
Q：母数を減らさないで、インターンを受け入れる制度できるのか？
T：議論していない。可能かどうかどうか議論していない。
Q：社会貢献できると思ってやっているのだが、受け入れ体制がないとできない。
T：確かにそう思う。実務経験をつけるのが大事。
司会：学生の身分は、医者のインターンのように無給なのか？
Q：博物館が冬の時代という認識が文科省のほうにあるのか？　現状の博物館の利用は中高年が中心で、大学生はなかなか博物館には行かない。博物館文化を認識させていくという意味では、大学が果たしている（役割は大きい）。
　インターンシップには、実質的には長く出せない。授業回数が半期15回で、休講もなし。来年度からは必ずそうしないといけない。学生を途中で出すわけにいかない。大学の中では長期インターンは不可能だ。
司会：卒業してからのインターン。今の大学の学芸員課程は、博物館のサポーターを育てる（という形になっている）。（有資格者の）就職は１％を切っている。文科省に救ってほしい。
M：日博協には、中川前会長はじめ、「博物館冬の時代」の認識がある。『スキャンダル戦後美術史』という本には、「氷河期」と書かれている。

　この項、あまりに長いので、続きはまた。
ところで、文科省のHPで、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」のページが見つかった。少し前に、検索をかけたときには見つけられなかったのだが。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/index.htm#meibo
この中の第一回会議時配布資料の中のヒアリング結果のまとめはなかなか興味深い。
　ちなみに、一足先に進んでいた「これからの図書館の在り方に関する検討協力者会議」のページはこちら。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/backnumber/h16.htm
　昨日、日本社会教育学会から学会通信No.181が届いた。「理事会だより」を読んでいると、「教育学関連15学会共同公開シンポジウム準備委員会担当を中心に、社会教育法改正問題の緊急研究会を11月20日に開催することの提案があり、了承された」という記述を見つけた。社会教育法の「改正」検討も、やはり始まっているのか？　順番としては、博物館法より、上位法である社会教育法の方が先だと思うのだが、どんな具合なのだろう。学会HP更新がんばれ！ではある。