大阪市の地方独立行政法人化問題(3)

　昨日の続きを。

山條（続き）　監理団体評価委員会から、監理団体統合の意見が出た（頃）、指定管理者制度への移行（が行われた）。指定管理は原則公募で、期間は４年間、ただし、非公募のものは２年（になった）。美術館、近代美術館準備室は直営、その他（の博物館）は指定管理に移行し、今年度末に指定管理の期限を迎える。運営体制・経営の見直しはあらゆる分野に亘っている。
　全体として経常経費20％強の削減。我々として、運営形態をどうしていくのか。すでに持っている博物館の価値、収蔵品、ノウハウ、言い換えれば、人（を）維持する、さらに向上させる。運営形態として何がふさわしいか。
　行き当たるところは、日本学術会議なり、日本博物館協会なりで出ているが、継続性、市民の信頼をどう確保していくのか。
　指定管理者制度への移行で、資料を寄贈・寄託（して下さっている方々から）、指定管理に移ったらどうなるのか、問い合わせが多かった。（その際の返事としては）「指定管理者制度は導入されるが、学芸員は引き続き館にいるから」（と答えたが）、日常的にそういう方々と接している人がいるということは必要。
　指定管理者制度で、（公募ではなく）指名をやっていくのは、継続（性を維持するための）一つの方法だ。いずれ、指名の期限はくる。（他自治体では）条例で指名にすると決めているところもある。（しかし）大阪市は公募が原則（なので）独立行政法人を目指す（ことになった）。
　現状に対する（反対は）、経営形態の問題かな（と思う）[この部分、文脈不明]。独法が実現しても、本部が計画を立てる気はないし、そういう能力を持つ気はない。各館の蓄積の状況（を考えると）、外からは、まず無理。一方で専門家は現場にいて生きている。大きな方針を本部で決めて、全体の連携を考えて、アイデアを出す、をイメージしている。残念ながら、これまで連携が出来ていないし、広報も同様。まとまって広報ができる体制も出来ていない。
　歴史に興味がある人が歴博をご存知でも、自然史を知らない。全体の経費の見直しの厳しい時代、説明責任が求められている。今、興味を持っていない人にも、どういう説明を届ける（か）。他の施設の情報も入っているような広報。
　教育普及活動。友の会、その施設のファン、マニアは非常にその施設の意義を認めている。ただ、それから外れると、教育普及活動が届かない。どう拡げていくか、一つの課題だ。【以下、続く】

「説明責任」のところをゴチックにしたのは、わけがある。質疑応答の場でそれは明らかになる。
　ところで、昨日帰宅したら、友の会の封書が届いていたので、？と思って開けてみたら、さっそく、“他の施設の情報が入っている広報”が実行されていた。すごいタイミングだ。でもね・・・