大阪市の地方独立行政法人化問題(5)

　続きを。

山條（続き）　資料の「一般会計収支状況の推移」を見ると、（平成14年度から平成17年度まで）普通会計経常収支比率が100％を超えている。どう圧縮していくか。（この問題が）博物館の運営経費に関わる。（続いて８頁と書かれている頁を見ていただくと、市政改革マニフェストでは、経常経費で）900億円の削減が目標とされている。職員数は（全会計で）5,000人が削減の対象とされ、私や館の職員も（その中に）入っている【注１】。その中で何をしていくかが必要。
　５頁目の改革の（取組みの方針の中で）、創造都市戦略が書かれている。（既存ストックの有効活用及び複合的な施策実施、<具体的戦略の構築にあたって重視するキーワード>として、知識、科学・技術、芸術・文化、娯楽が上がっている。）（これまでの活動を見つめ直し）、博物館として市民サービスを低下させない状態を。（今、財政的に）脂を取り、身を取り、骨だけに（された状態だ）。数年前に、目標値は30％削減で、平均26％削減（された）。人を削ることで持っている。夢はないわけではない。
　６−１は創造都市戦略で、今後大阪市がどうしていくか。６−２と書いた頁は、具体的戦略で、創造都市戦略のごく一部。HPからアクセス可能だ。
　創造都市戦略自身が、博物館の今後進むべき方向と一致している。我々、そして博物館施策の中で、進めるべきだと考えている。幸い、具体的な書き込みがないので、あとは我々のアイデア次第。ただし、広い意味での費用対効果、説明責任は果たしていかないといけない。
　他の施設との連携、施設間の連携から、より多くの市民に親しまれ、市民が誇れるものになっていくのでなければ（いけない）。大阪市民の半分以上が、どれにも行ったことのない状態だと思う。こういうのが大阪市にあるよ、ということを大阪市民に知ってもらわないといけない。評価がついて回るが、待たずに、全体としての評価が上がる、説明責任が果たせるように。
　国の動向、（たくさんの記事がある中で資料に、二つだけ新聞記事を載せてあるが、７月16日の産経新聞朝刊の記事「行革本部審議官を公募」には、）国の独法の改革を「ゼロベースで見直す」とあり、各省から役人が来たのでは、ゼロベースから見直しが出来ない（ので、と書かれている）。これは緑資源機構の入札（の問題や）、独法への天下り（の問題など）、いろんなものが問題になっている。文科省、見直す気があるかどうか、全独法、照会がある【この部分、メモ追いつかず不明】。
　行政改革（は）、相当な切り込み（が行われる）。機能が低下しない工夫が（必要だ）。さらに効果的なものにする（ということで、）地方独立行政法人化（が浮上し）、国への働きかけ（となった）。
　大阪市（の博物館施設は）指定管理は指名で２年間。多くのところが、４年（あるいはそれ以上を指定期間としている）。次のステップに移るとき、今の指定管理者制度のままでいくのか。国の独法と同様に注視しながら、引き続き、地方独立行政法人への道を探りたい。独法の内容は高井から（お話させていただく）。【山條さんの講演終わり】

　注１：資料には、職員数削減目標は、「独立行政法人化を含めると▲7,000人」と書かれている。

ということで、山條さんの講演メモの復元が終わった。中で説明責任以外にゴチックにしたのは、市外府民からのささやかな意思表示である。もちろん、講演当日は、そのことについては何も発言しなかったが、「身の丈改革」の非常に気になる部分である。大阪市に「ふるさと納税」して差し上げようか・・・もと大阪市民より・・・