大阪市の地方独立行政法人化問題(10)

　だいぶ日が開いてしまったが、質疑応答の続きを。

Ｑ2　７館で組むと言われたが、動物園、植物園、水族館が入っていないのは？　７館で連携を図るというが、具体的にどうするのか？　目指すもの、具体的にどう実現するのか？　博物館群というのが、何をするのかよく分からない。
　地方独立行政法人化については、指定管理者制度はあかんで、というのはよく分かったが、直営はあかんで、という理由を教えてほしい。

山條　動物園、植物園については、市の中で議論（したが）、これまでの運営や扱っているものの違い（から）、独法を一つにつくるのは、しんどいな、が結論。水族館は株式会社（になっている。）
　連携については、自然史博物館と動物園は（資料の相互貸し出しなどですでに）連携している。（また）ミュージアムウィークで、８館が１ヶ月に亘って広報をして、８館まとめてご覧いただこうという事業を9月７日にスタートする。
　市役所のホールでリレートークをしたり、連携で博物館共通ＨＰを立ち上げたり、それぞれのファン以上に、より広く、市民の方にどう親しんでいただくのか。長居公園では、植物園と自然史博物館が、博物館が昭和49年に出来て以来、植物園と初めて連携事業（をすることが）できた。
　創造都市事業は具体性がない。大阪市全体事業の中に博物館関係職員が参画し、他の施設に活かす。
　直営の問題は、管理委託に出した経緯（があって、）大阪市の実態として費用の削減（の問題があった）。直営の形では、経費を骨まで削り込んだときに、経営形態としてふさわしいのか。（コンプライアンス【この部分、メモ追いつかず】）役場的な動きの中では、全体がタイト（で）、直営施設に反映される。
　他の機関との連携としての展覧会（も）、直営という形の中で、例えば、３年越し、３年後の新聞社との共催（を）担保するものがない。

Ｑ２　確認させていただきたいが、（なぜ、直営でいけないかは）、よく分からない。

山條　連携事業は、創造都市の中で、例として子どもたちに対する教育機関の役割、教員研修の拡大（など）、まず地に足のついたことから始めて、創造都市戦略、他施設との連携に力を入れたい。
　直営で、人の配置の問題（で）制約があったのは事実。役割分担が職種によってはっきりしている。作業量の移行が出来なかった。新たに立ち上げた施設（である）東洋陶磁美術館では、市職員が一人もいない。すべて財団職員だ。トータルでの人員配置に縛られて、真に有効な人員配置が（できない）。結果的に、管理委託のほうが経済的。

私自身も、聞きたかったことの一つは、Ｑ２さん（近大の先生で、なかなか迫力があった）と同じだった。研究会当日は、なぜ、直営で３年先の共催展覧会を担保するものがないのか非常に不思議だった。Ｑ２さんも山條さんのこの答えに満足したわけではなさそうだったが、山條さんの答えぶりを聞いて、これ以上突っ込むのを諦められたようだった。
　マスコミ共催巡回展をやる必要があるかという根本的な議論はおいておくとして、この時は、そんなの債務負担行為を設定しておけばいいのではないか、と思っていたので、山條さんの発言は不可解だった。
　今、メモを見ながら入力していて、ふと、怖いことに思い至った。もしかして、大阪市は、３年後の支払いの保障ができないほど、財政的に逼迫しているということなのか・・・・でも、そんな状態では、独法の運営費交付金も捻出できないのでは、と、謎は深まるばかりだ。