大阪府問題続報

 本業で怒涛の一日が終わる。帰宅すると、またgoogle アラートがたくさん届いていた。夕刊やブログと合わせて、今日の気になる記事をアップしておこう。

◆まず、松崎館長ブログ。→4月12日「赤字って・・・・」
http://www.opyh.jp/blog/2008/04/post_515.html
 で、松崎館長ブログで初めて知ったのだが、大阪府「公の施設評価調書」と、「財政再建プログラム試案」というのが公表されている。後者には、今回の改革PT案の方向性・考え方・効果・見直しに係る課題が書き込まれている。


財政再建案「そのままではのめぬ」──大阪府議会、臨戦モード
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003789.html(日経ネット関西版)

1月の知事選で地元後援会を総動員して橋下知事を応援した自民の若手府議は「もう町を歩けない」と苦悩する。


大阪府財政再建案、「改革容赦せず」に戸惑い──「教育日本一の目標どこへ」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003783.html(日経ネット関西版)


◆ 「蔵書は」「活動の場は」朝日新聞2008年4月12日大阪北摂28面

スケートリンクと、バスケットボールや卓球などが出来る体育室を備えた「府立臨海スポーツセンター」(高石市高師浜丁)。指定管理者の南海電鉄によると、この日午後1時半ごろ、管轄する府教委の職員4人が、PT案の説明のために大阪市中央区の同本社を訪問。府教委の担当者は「あくまでPTの方針。決定した事実はありません」と話していたという。(中略)
 指定管理者の期間は、11年3月末までで、南海電鉄は「今決まっている指定期間については守ってほしい」(IR広報部)と話す。

削減、数字ありきか 意見交換会 部長ら
 綛山哲男・教育長 知事には死んでくれと言われたが、教育を死なすわけにはいかない。現場に努力せよという一方で、人件費を削減するのでは議論できない。なぜ今府がこういう状況か。さかのぼれば94、95年に国から景気対策を強いられたことが、起債残高の大きな要因。国にも責任をとってほしい。改革で、総務省が笑い財務省が手をたたくのでは地方自治の崩壊だ。(後略)
 小河保之副知事 特に文化行政について、全部ダメだという違ったメッセージが伝わっている。この際、行政としてどうあるべきか、哲学を議論していきたい。 【ゴシックは引用者】

 綛山教育長の発言は、核心をついている。