「大阪の文化の未来を考えるシンポジウム」（3）
続きをアップする。注意事項は、4月30日の日記をご覧いただきたいが、何分、メモの主である私はこの分野に疎いため、多くの漏れ、誤記があると思う。そのつもりでお読みいただきたい。
田上（ドーンセンター事業コーディネーター）
ドーンセンターには上にホールがあって、500人席（がある。）ドーンセンターを建てた職員がノウハウを持って、ワッハへ行った。ドーンは男女共同参画社会づくりのための拠点施設で、女性問題は男性問題でもあり、総合的に解決していこうと、14年前にオープンした。心をこめてたくさん（の人が）ドーンセンターにかかわって、誕生する前に16年間語り合った先輩たちがいた。
（女性問題の）解決の拠点は、（全国に）300箇所くらいあるが、文化を事業にしているところはそんなにない。300以上ある中で、文化事業をここまでやっているのは、ここだけ。
14年前にオープンしたが、（16年前の基本構想では）、ハード面では、ホール（があり）、会議室ではビデオが見られる。視聴覚スタジオを（設け）、全館CATVでホールで流れたものを（全館で見れるようにしよう、という計画もあったぐらい）、女性文化に関する関心度は、大阪府の行政は高かった。
私自身はカナダにいて、TV局（で働いていたが）、カナダは文化度が高く、カナダでの文化庁にあたる（部署は）、表現するものに対して助成金が出る。それを支えるTV局の仕事（をしていた）。女性についてのドキュメント（を作っていた）。
1988年、大阪府は建物を建てた。基本構想には、女性たちの文化表現者を育成しよう、女性が元気になれば男性も元気になる、性別・年代を超えて交流できる（と書かれている）。
大阪府がアプローチしてきたとき、文化事業を入れていることに、心惹かれ、かかわってきた。ドーンセンターは拠点施設で、セーフティネットとして相談（事業を行っているが）、全員が相談に行くのか？ DVの相談にしても、日本のDV法改正の際に基本にしたのはアメリカで、アメリカのお手本はカナダだが、カナダでは一本のドキュメンタリーのビデオがDV法を作った。DVも、相談事業は全てを解決しない。DVはどんなものであるか、ビデオ講座（を行うこともある）。男性の仕事の仕方、子どもの引きこもり、といった作品を作り、流していた。
ドーンセンターのオープン当初、２点についてこだわった。１つは、内容は女性たちが元気になる、新たな自分の役割を発見できる（こと）、２つ目は、いいものを見せたい、一流のものを見せたい。一流のものは、誰が見ても心惹かれるだろう。アマチュアよりプロのものを見せたい。（それには）どこかで拠点があり、継続してやり続けないといけない。
文化表現事業に、ドーンセンターは大きく貢献した。私自身が表現者だ。表現できることのパワー、力。自分が何であるかの道筋（を確認することでもある）。総合的な支援を。それぞれいろんなアプローチの仕方があり、みんなが持っているのは文化ではないか。
文化、教育は時間がかかる。一度途切れたら、戻しにくい。今、最大の危機で、（他の自治体の施設では）なぜ、女性文化ができなかったか。（文化は）専門性が高いからだ。ドーンセンターは、（他の自治体から）相談を受けたが、根付かなかった。（ドーンセンターを）大事にしたい。
カナダに10年いて、国際的に見ても、日本の女性の地位は低い。韓国は（女性の地位が低かったが）、文化政策を持っている。大統領になった李さんは、もとソウル市市長だが、女性（問題）に関しても力を注ぐ人で、公的施設、（女性の）センターを作った。ドーンセンターも交流（してきたが）、文化表現の（分野で）ソウル女性センターは、（もと市長の貢献で）、ソウル女性映像フェスティバルも（行っている）。映像フェスティバルというのは今まで西洋のもので、アジアでは中々根付かなかった。ソウル女性映像フェスティバルは国際的に評価を受けている。
小堀 ここで、呼びかけ人を（ご紹介したい）。岩崎正裕さん、福本年雄さん、そして大谷燠さんは、フェスティバルゲートで公設民営の小劇場を運営されていて、4,000万円借金をして、フェスティバルゲートが破綻したから出て行ってくれと言われて、東大阪にDANCE BOXを（移転された）。
大谷 全国津々浦々、フェスティバルゲートの話で呼ばれて、３年前までは、大阪市とアートNPOの成功事例として呼ばれていた。（最近では、）なぜダメになったのか（を聞かせてくれ、と呼ばれる）。
経緯は、2001年3月に、大阪市現代芸術アクションプランが策定されて、（2002年に）5年で見直しがある（ものの）10年続くということで、３つの（団体）、（コンテンポラリーダンスのDANCE BOX（http://www.db-dancebox.org/top.htm）と、情報メディアアートのremo（http://www.remo.or.jp/j/index.html）、現代音楽のビヨンドイノセンスが、大阪市の事業（ということで）NPO法人化した。新世界で、５年目の見直しはあるとはいえ、10年やっていけるつもりで4,000万円借金をして、焼き鳥屋の跡を、劇場、カフェ、書籍、事務所、楽屋、倉庫に（改装した）。
外部委員による評価は、２年間は公表されて、いい評価だった。コンテンポラリーダンスは先駆性を持ち、量的に支持する人は少ない、（一度に）300人くらいだけど、量の問題を言われると弱いけれども、新しい価値観を起こす芸術を大阪市は支援していかないと（というものだった）。エンターテイメントとアートは向かうものが違うという言い方を（していた）。ニューヨークでは、なぜ（芸術を）行政が支援するかというと、エンターテイメントは支援しない、ブロードウェイで踊ると（生活していける）が、（踊りを作っている）コレオグラファーや作詞作曲家は、食べていけないから支援していかないといけない、（と考えて支援している）。
先鋭的な（表現）や、古典作品、オペラなどは新作を作るのに1,000万円くらいかかり、一回の公演で回収できない。大阪市現代芸術アクションプランでは、評価の定まっていないアートを支援する（と書かれ）、２年目まではいい評価を受けていたが、3年目は公表されず、5年目には出て行く（ことになった）。知らないうちに、「文化集客アクションプラン」に変わっていた。あとで、すりかわっていた。 行政とアートNPOは、どのように共同していけばいいのか。フェスティバルゲートは、指定管理者制度が導入される前だが、公設民営（の施設で）アートNPOが運営管理（を担い）、事業費は、年内で１〜2本だけ委託費が出て、管理運営の人件費はゼロ、自分たちで（施設の）修理を行う。公共ホールと違って、企画に自由度が大きい。自分たちで考えたことができ、ファンドレイジングする。特徴的な活動を起し、たくさんの人が見学に来、注目されていた。アクションプランは、なぜ勝手に消えてしまうのか。中・長期的な文化政策を大阪市は持てなかった。
担当者が異動して、私たちと共同性が持てない。大阪市の人と話していても虚しい。協働ではなく、処置しよう、になる。（自治体は）中・長期的な文化施策、大きなストーリーを持たないとダメだ。
大阪創造都市（、創造都市というのは）ユーロッパ中心に（言われた概念で）、近代産業が破綻した都市を芸術によって再生させようという（考え方だが）、創造都市戦略は大きなストーリー性を持つ。
今起こっている問題は、いかに芸術文化は大切なものか、費用対効果では（測れない）、文化の論理と経済の論理は違う、芸術文化の持つ力は、（先ほどの田上さんのお話の）ドキュメンタリー映画（のように）、社会の中で孤立している人たちに手を差し伸べることができる。教育や福祉に（通じ）、犯罪を防ぐ役割もする。クリエイティブな力、コミュニケーション力があり、即効性があるものではないが、長期的な展望を持って、守り育てていかねばならない。
アートそのものを、私たちはどうして社会化（するか）。アウトリーチ活動、教育や福祉の現場へも出掛けて（いる）。DANCE BOXは、障がいを持つ人と表現を通じて語りあう（活動もしている）。
多様な価値観が存在する社会の中で、共生する力をアートは持っている。「新しい公共」という考え方を持っておく必要がある。これまでの「公共」は量に換算されてしまう。「量＝公共」と考えられてしまう。多様な価値観と、「新しい公共」が共生できる社会を作っていく。
繁盛亭は、半月で数万人が（集まったが）、甲子園球場は１日で4〜5万人集める。それでも繁盛亭（の周辺の）商店街が変わった。文化の波及力だ。「新しい公共」を担っていく、専門的な知識を持って、蓄積は財産だ。なくなっていくことに対して、僕らは声を上げていかないといけない。
小堀 10分間休憩にします。
（以下、続く）
メモ起しは、午後に再開の予定です。
