「12月に新公益法人制度」（日経記事）

　今朝の日本経済新聞40面（文化）に「新公益法人制度　美術館認定準備急ぐ　寄贈の増加期待　手続き巡り戸惑う声」が掲載されていた。オンライン上では探せなかったので、簡単な紹介を。
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　「できれば一番乗り。」と意気込むのは横浜美術館など市内12施設の運営に携わる横浜市芸術文化振興財団。今年度内に公益法人資格取得を目指す。申請を急ぐ理由は「寄贈や寄付を少しでも多く獲得するため」。新制度下で公益法人になる最大のメリットは、金銭や現物の寄付を受けやすくなる点。「優れた寄贈品を美術館同士が取り合う時代が来る」。一般法人には税の優遇措置がないから、多くの私立美術館と財団が運営する公立美術館が、ほとんど公益法人を目指すことになる。
　国と都道府県に設置される委員会の具体的な認定作業の場で、委員が判断材料にするのは、損益計算書や貸借対照表。その読み方次第で判断が変わるのでは、という不安は美術館関係者に根強い。
　購入作品は資産とみなされるため「収益事業」に分類される。公益認定を受けるには、事業費全体のうち公益目的の事業費が半分以上を占めなければいけない原則がある。美術館の作品購入については、別に資金をプールできるような救済措置をガイドラインに盛り込んだ。公益法人には、今まで以上にガバナンスやディスクロージャーが必要になる。
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　以上は、文化部の白木緑さんが書いた記事を、私が勝手に要約したものだ。詳しくは、原文をお読み下さい。

【重要な関連情報が、次の頁にあります。→http://d.hatena.ne.jp/takibata/20080704　併せてお読み下さい：2008年7月6日追記】