館長会議（新しい公益法人制度について）

　生まれて初めて、霞ヶ関なるところへ行った。全国博物館長会議なるものに出たのも初めて。今まで行かずに損をした、というのが感想。来年度予算要求をして、旅費がもらえるようにしよう。
　午前中は行政報告。目新しい情報としては、今日が、「社会教育法等の一部を改正する法律」の公布施行日という話。
　竹内誠日博協会長のお話では、日博協も危機、12月1日（新しい公益法人制度の施行日）以降、どうしたらいいか、大きな岐路に立たされているとのこと。１階（一般社団・財団法人）になるか、２階（公益社団・財団法人）に行くか、まだ決めていないということなのだろう。
　文科省の栗原さんからは、博物館法８条（設置及び運営上望ましい基準）で、今後私立も含めて基準を作ることを検討したいとのこと。
　文部省令等の改正で、大学での学芸員養成は、WGで検討しており、結果がまとまりつつあるとのこと。できれば今年中にWGから報告書をもらい、今年度中に省令を改正したいとのこと。博物館実習のガイドラインも出したいと言われた。
　日博協の専務理事は、昨日、田村誠さんに決まったとのこと。今になってみると、五十嵐さんが懐かしいような。

　お昼休み、某館長と四方山話。学芸員養成の法定科目が、具体的にどう増えそうかを伺う。コマ増と、実習の時間数の数え方などの話。このご時勢、学内で、コマ増（=人件費増）を認めてもらえるか、にわかに心配が現実味を帯びてきた。今月20・21日の全博協大会では、ぜひ、詳しいお話を聞かせていただきたいものだ。
　
　午後からは、お目当ての高山昌茂先生の「新しい公益法人制度について」。会計知識のない私には、相当に難解なお話だった。
　課税に関しては、２階は認定（場合によっては無税）、１階は認可（今までどおり）となったのが「得たもの」だとすると、「失ったもの」は、会計基準の中に税制の考え方を取り入れてすごく難しくなったが、「得たもの」と較べて、許していただきたいとのこと。
　今回の最も大きな「失ったところ」は、損益計算書の区分を、公益目的事業、収益事業、法人会計、の３つに分けたこととのこと。何のためにお金を使ったかを、貸方、借方の仕訳の度に、３区分に分けなければならない。例えば、人件費。専務理事の人件費を３パターンにできるか？　４時間は公益で、２時間は収益、２時間は法人（業務）に分けられるか？　３区分に合理的に決めて下さいということで、挙証責任は法人にある。

　【このあともかなり細かい説明が続いたが、よく理解できていないまま間違ったことを書くといけないので、今日のところは省略させていただく】。続きはまた明日にでも。

【７月9日追記】続きは、７月３日から掲載しています。詳しくは、７月３日以降の連載をご覧下さい。→http://d.hatena.ne.jp/takibata/20080703