日博協（有志）の意見書

　今日、大学に日博協から会員証とともに、館長会議の案内が届いていた。その中に参考資料として、会長名による、2007年4月23日付、文部科学省生涯学習政策局社会教育課博物館振興係あて意見書が同封されていた。
「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ）に対する意見募集に関し、提出した意見だそうだ。「なお、この意見書は、当協会として機関決定したものではありませんが、会長・副会長・役員有志の意見をとりまとめたものです」と書かれている。前書きの部分は省略して、実質的な意見の部分のみ転載する。なお、機種依存数字は漢数字に置き換えた。（入力ミスの可能性がありますので、引用の際は、原本をご確認ください。）

一　博物館登録制度の在り方について
１　新制度に基づく登録博物館になった場合の、博物館に付与されるメリットを明確にすべきである。また、現行博物館法の下における税制優遇措置、特に民法34条の公益法人に対する固定資産税の免税措置を、新基準により除外されないよう十分配慮されたい。
２　新登録制度における博物館の設置者については、イコムや諸外国と同様に本来非営利法人を前提とすべきと考えるので、税制上の優遇措置などに配慮しながら慎重に検討頂きたい。
３　登録審査は、審査の公平性、中立性、安定性が確保できるように制度設計がなされるべきである。第三者機関が審査を行うことになるのであれば、登録審査の方式や審査体制の整備について十分検討し、公的なサポートも必要になると考えられるので慎重に検討されたい。

二　学芸員制度の在り方について
１　国際的な動向に十分留意して、世界の水準から見ても遜色のない人材を養成する仕組みを整備すべきである。博物館と大学院、更に研究機関を含めて、相互の連携により、新たな博物館職員の人材養成や博物館に勤務している学芸員の再教育のシステムを構築するよう検討されたい。
２　人材の需要と供給のミスマッチを最小限にし、現在及び将来を見据えた、能力と意欲のある人材を養成することが可能になるように、学芸員制度の見直しに取り組むべきである。　　

　で、５月24日までに意見聴取を行なうFAX用紙が同封されていた。
　ちなみに、うちの大学では、前任者の時代に、博物館実習受け入れ先を確保するために、日博協に加盟したと聞いている。先日、年会費の請求があり、思わず高いなあと思った。会費の算定方法は、全国一律ではなく、なにか複雑な計算方法があると聞いているが、うちの大学は、年会費25,000円プラス、近畿支部年会費5,000円を毎年払っている。
　入会年度が何年か確認していないが、仮に10年として、30万円は日博協に納めた計算になる。毎月送られてくる『博物館研究』は貴重な資料だったが、この最近は、イベントカレンダーの分量が増え、読むべきページが少ない。会費請求と一緒に送られてきた５月号にも、法改正関連の記事は見当たらない。『博物館研究』のバックナンバーは全部購入したが、昔は活発な議論がなされていたのに、と残念に思う。
　愚痴を言っていても仕方ないので、しっかり意見を書いて送ろう。