「今、問われる 文化施設の使命とは」(5)

　小林真理先生のお話の続きを。

　文化施設は営利的に成り立たない。博物館や美術館は、（公的支援なしには）基本的には存在しえない。文化ホールはいざとなれば、チケット代に上乗せ（することができる）。S席に5〜６万円（つければ）、それで成り立つ。行ける人は限られるが。誰にでも供給しましょうという発想をとるなら、別のお金が入らないと。（劇やコンサートなどの）時間芸術は、１回に入れる人数が限られている。博物館や美術館でも会期延長は簡単にはできない。
　芸術文化は、市場原理に乗せれば、入場料を高くすればできるが、限られた人だけが行ける（のは、それで）いいかどうかが問題。
　民間が参入するなら、利益を追求できる、（あるいは）参入することに別の価値を見出すことができる、（つまり）社会貢献（による）企業価値の増大など。初期投資を必要としない新たな分野への参入など。あるいは、公共サービス参入への実績づくりなど。
　（民間の）新たな公共事業参入への注意点としては、公的資金の投入による資金繰りの確保が、民間企業・NPOの事業を拡大させ、（その結果、）質を本当に確保できるかどうかの見極め（が必要なことは、コムスンやNOVAの事例からも分かると思う）。
　また、労働環境は健全か？そこへの注意を払うのも、行政の役割では？　また、NPOが公共サービスに参入することによって、自らのミッションを守れるか？
　全国公立文化施設協会が、（H18年10月時点での、指定管理者制度導入状況に関する調査を行っている）。その結果、回答2,189施設のうち、57.1％が直営、指定管理者制度を導入した施設が40.2％、その他が2.7％という結果で、指定管理者制度を導入した881施設では、誰が指定管理者になっているかというと、公共的団体が指定管理者になった施設が82.1％あった。（つまり）今までの外郭団体が指定管理者になったところがほとんど（という結果だった）。また、指定管理者の選定方法としては、公募が42.9％、非公募が57.1％で、なぜ、そこを選定したのかは、問われてくる。いいよ、を決めるのは議会（だが、指定管理者は）そこでいいの？　何でそれにしたの？　の理由は（問われるが）どう決めるかは全く（自治体の）自由（に任されている）。【以下、続く】

後半は、特にコメントする点はない。最初の段落の部分は、“時間芸術”って高いのだな、という感想とも言えない感想あるのみ。おそらく、“時間芸術”は、極上の文化的な楽しみなのだろうが、例えば仮に１万円のチケットを買って、夕方から夜にかけてオペラに行くというのは、今の私の生活パターンからは考えもつかない遠い世界のことだ。日常的には恐ろしく出不精になっている（文化的欲求すら感じなくなっている）自分に気づく今日この頃・・・